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■論文・コラム９

９．公共施設の有効利用に関する情報
大武　通伯


　2009年になり「米国発の金融危機に端を発した100年に一度の不況で、財政はますます厳しさを増している」～全国の地方自治体は、厳しい財政状況を説明する場合、このような表現をしている。しかし、「自分に責任のない一過性の出来事である」という意識が見え隠れして、問題の本質を正確にとらえていないといわざるをえない。
　このような自治体の対応に対して、新聞と単行本において、公共施設の問題の本質がどこにあり、問題解決の手法が何であるか、詳しく説明した情報が出ている。

①　日本経済新聞　2009年6月18日の記事　　根本　祐二（東洋大学）
　「高齢化と施設老朽化に直面する地方財政」（歳出の見直し　定量把握で）
　この記事のポイントは、次の3点であり、記事の中で課題解決の手法を詳しく説明している。
・地方の財政構造、高齢化と施設老朽化で激変
・新規投資の財源なく、既存施設も更新困難
・費用対効果向上へ、公民連携の成果いかせ
　多くの自治体は、施設に関する情報をほとんど把握していないのが実態であり、対策の初めは、施設情報のデータ化を行うことである。その上で、収集された情報から施設状況の定量的な把握を行うことであり、次に多様な対策の検討を行うことが重要と書かれている。

②　ぎょうせい発行　自治体経営改革シリーズ：４　2009年1月　初版発行
　「公有資産改革」　編著　佐野　修久
　この単行本は、地方自治体を取り巻く環境が構造的に変化するなかで、20世紀に描いた中央集権、画一型の行政展開は大きな転換を求められ、地域ごとの個性を発揮して、多様な地域のルール、制度、政策を自ら生み出す必要があることを説いている。
　具体的には、公有資産改革の意義、公有資産マネジメントの説明から始まって、実践事例として青森県の公有資産マネジメントを詳しく書いている。
　公民連携に関しては、その意義、利活用の手法としての公有施設利活用の多様な形態を説明した上で、公民連携の多くの公有資産活用事例を挙げているため、これから公有資産改革を進める予定の自治体にとって一つの羅針盤になる本となるはずである。